被相続人が自身の死後、財産や権利などで相続人同士のトラブルが起きないように民法の規
定にのっとって最終的意思表示を記した書面を「遺言書」といいます。
遺言書では法定相続分とは異なる相続割合や遺産分割の方法、法定相続人を相続人から廃除すること、法定相続人以外の特定の人物に財産を譲り渡すといったことを決めることができます。

簡単に思える遺言書ですが、民法の規定にのっとって書かれていない遺言書は法的な効力はなく無効となりますので作成する際は注意が必要です。

遺言書の種類

遺言書は大きく分けて、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があり、種類によって作成方法や検認の有無などが異なります。必要な要件を満たしていないと、せっかく書いた遺言書が無効になってしまうこともありますので、作成にあたっては専門家に相談するのがいいでしょう。

自筆証書遺言

遺言者本人が自筆で全文、日付・氏名を書いた後、署名押印する遺言書です。遺言書の存在を秘密にすることはできますが簡単に作成できてしまうので、後々になって偽造を疑われる可能性があります。自筆証書遺言を保管する人は、相続が開始した後に家庭裁判所で検認の手続きをとる必要があります。

※代筆・パソコンやワープロ、タイプライターなどで作成した自筆証書遺言書は本人が書いたものであるか判断が難しいため、また録画やビデオで作成された遺言書は、音声や映像の編集を行うことが可能なので無効となります。

秘密証書遺言

遺言書の内容を誰にも知られたくない場合に作成する遺言書。作成そのものは自筆証書遺言と変わりありませんが、秘密証書遺言は代筆・パソコン・ワープロでの作成も有効となっています。（※ただし、署名は自筆であること）
署名押印した遺言書を封筒に入れ、押印した印鑑と同じ印鑑で封を閉じます。証人２人以上と一緒に公証役場に出向き、遺言書を提出します。公証人に自身の遺言書であることを申述し、公証人が提出日付と遺言者の申述を封書に記載したのち、遺言者本人、証人、公証人が封書に署名押印し完了となります。
公証人が関与するので遺言書の存在が明確にすることができる一方、遺言書の管理を自分自身で行う必要があるので、紛失や改ざん、破棄されるおそれがあります。

公正証書遺言

証人２人が立ち会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、その内容を公証人が筆記した後に遺言者・証人に読み聞かせます。遺言者と証人が筆記が正確なことを確認したら各自が署名押印し、公証人が方式に従ったものであることを付記してから署名押印して作成します。他の遺言と違い偽造される可能性は低いものの、遺言の内容を話すため秘密にすることができません。なお、家庭裁判所の検認は不要です。

遺言書は相続に関するトラブルを防ぐための有効な手段といえます。相続人以外に財産を譲りたい場合（内縁の妻がいる場合や自身が独身の場合など）や、相続人の間で優劣を付けたい場合（同居の子と別居の子がいる・認知した隠し子がいるなど）は円滑に相続の手続きが進めるためにも遺言書の作成を検討しましょう。
ただし、すべてのケースが認められるというわけではなく、中には無効となってしまうケースがあります。その代表的なのが「遺留分」と呼ばれるものです。

遺言書を残したほうがいいケース

相続には様々なケースがあり、円滑に手続きが進むケースがあれば、争いに発展しやすいパターンもあります。相続財産の内容や被相続人の家族構成・環境など、特にトラブルが起きやすいケースがありますので、以下に該当する場合はぜひ遺言書の作成をご検討ください。

相続人以外に財産を譲り渡したいケース

相続人間で優劣をつけたいケース

相続財産の内容などが特殊なケース

遺言書はトラブルを防ぐための有効な手段です。ぜひ円滑・円満な相続のため、有効に活用していただきたいと思います。なお、上記のように遺言書では様々なことを定められますが、たとえ遺言書に記したとしても無効になってしまうケースもあります。その代表的なものである「遺留分」について、以下で詳しく見ていきましょう。